2つの手続きの違い

天秤

状況によって適切な選択を

個人再生は債務整理の手続きの1つであり、申請を行う事で現在の借金を大幅に減額する事ができる制度です。個人再生の申請を行う最低限の条件として住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であり、将来において断続的に収入を得る見込みがある事です。個人再生にかかる費用は裁判所に支払う実費と弁護士に依頼する料金などにより変わります。司法書士に依頼する場合、弁護士よりも依頼料が高いですが、申立てに必要なほぼ全ての事を行ってもらえます。自身で裁判所に申し立てを行う事も可能ですが、必要な書類が多くまた、手続きが複雑なため一般的には弁護士または司法書士に依頼します。個人再生を行うメリットは借金の減額の他にもあります。自己破産と比べると車や住宅といった一部の財産を残す事ができます。しかし個人再生を行う事で借金の大幅な減額を行う事ができますが、いくつかデメリットもあります。個人再生は債務整理の1つの手段であり、申請し手続きが終わり返済を行っていく事が決まると、ブラックリストに名前が載る事になります。その結果、約5年間の間はクレジットカードの作成及び、ローンを組む事ができなくなります。もう1つのデメリットは小規模個人再生を行う場合にはアルバイトなどでも申請する事ができますが債務者の過半数が反対しない事が条件になります。さらに給与所得者等再生の場合には債務者の判断がなくても問題ありませんが、将来的に安定した収入の見込みがある職業に就いてい必要があります。