基本的な流れ

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完済までの手続き

個人再生の申立てには主に2種類あります。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つです。この内、小規模個人再生の申請には条件があります。将来的に安定した収入の見込みがあり、債務額の総額が5000万以下である事です。基本的には小規模個人再生を選択する人が多く、本来は小規模の個人事業者を対象に想定されて作られた制度になります。個人再生は債務を大幅に減額できる方法の1つですが、手続きを行うには裁判所を通さなければいけない為、この様にいくつかの条件が必要とされています。個人再生を行う事で債務の5分の1もしくは10分の1の減額が可能になります。ただし、負債額などによって減額される金額は変わります。そして残った負債を3年〜5年で完済できる様に再度、返済計画を組まれます。基本的には毎月1回づつ返済していき3年間で完済を目指しますが、場合によっては3ヶ月に一度の支払いにし、5年間で完済を目指す事もできます。では、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つにはどの様な違いがあるのでしょうか。小規模は将来的に安定した収入がある場合、負債の金額が5000万以下であることですが、給与所得者の条件にはこの2つに加えて収入の変動が少ない場合が加わります。つまり、小規模の場合はアルバイトなどでも申請する事ができますが、給与所得者の場合には安定した職業に就いている必要がある為、条件が少し厳しくなる事が特徴になります。